老後2000万円問題と日本の公的年金制度 わかりやすく

日々の思う事雑談

老後2000万円問題ってなに?

では、さっそく老後2000万円問題については考えていきましょう。

ニュースなどで言っているが何のこと?そして結局どうしたらいいの?

老後2,000万円問題とは、2019年金融庁の金融審議会にて老後30 年間で約2,000 万円が不足するという試算を発表したことで大きくニュースで取り上げられた言葉です。

この老後2000万円不足するよという設定は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢夫婦無職世帯をモデルケースとして算出されています。

この世帯の場合毎月5.5万円が不足するとの事で
5.5万円×12か月×30年間で合計2000万円の不足となる  との結論との事なんです。

 

年金っていったい幾らもらえるの?

国民年金
保険料の納付口数で決定します。20歳〜60歳までの40年間のうちに毎月欠かさず保険料を納めていれば令和2年4月分以降の年金受給額は最大で月額65,000円、年間で781,700円となります。

厚生年金
厚生年金は与所得が多ければ多いほど年金の受給額も増えていきます。保険料納付月数と収入額によって決定します。

厚生労働省が発表する「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均受給額は国民年金が約5.6万円厚生年金が約14.6万円となってます。
参照:令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

ねんきんネットや郵送で送られてくる年金定期便などで自分の年金見込み額が確認できるので一度確認してみるのをおすすめします。

国民年金と厚生年金だと受け取り額も違うのね。老後年金だけだと不安という意味がわかるわ…

公的年金と私的年金とは

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する(自営業者、学生、サラリーマンなどの配偶者の方)などが加入する国民年金と、会社員や公務員の方が加入する厚生年金の2階建て構造です。公的年金は支払い義務があります。

一方、私的年金は自分受け取るために公的年金を補うために加入するもので、iDeCoや年金基金、民間保険会社の個人年金などがあります。私的年金の加入は義務ではありません。

 

会社員や公務員以外は国民年金なんだね。

ではどうしたらいいの?

なんだか将来が不安になってきますね。
不足するのはわかっているでは、結果どうしたらいいの?

結論、自分の健康に投資して元気で働けるうちは働き続ける!!!
というのが一番いいと私は思っています。
年取ってまで働きたくないよぉと思う方も多いと思いますが、働いていたほうが体を動かし頭も使い
コミュニケーションもとりとても健康にはいいと思います。

そして、投資を行う、貯蓄をする、個人年金に加入するなどできる事からコツコツ対策は必須ですね。

 

日々ストレスをためずに自分が元気でいられるようにするのが良さそうね!

まとめ

ここまで老後2000万円問題と公的年金についてみてきました。
年金の受け取り額についてなんとなく理解できたかと思います。
年金だけでは生活できないじゃないか、そしてインフレも続いているしと
不安要素はたくさんありますね。

しかし、何十年後の未来は正確には予測できないので
これからの自分に投資して元気に楽しく将来に備えましょう。
元気があれば何でもできるという事ですね!

最後まで読んでいただいてありがとうございました!

 

 

 

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